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プレスリリース

株式会社横浜国際平和会議場と横浜高速鉄道株式会社が『包括連携協定』を締結 ~観光・MICEの推進の分野で連携を進めます~ 印刷

2015/12/25

日本最大級の複合MICE施設であるパシフィコ横浜とみなとみらい線を運行する横浜高速鉄道株式会社(所在地:横浜市中区 代表取締役社長:小松﨑隆)は、2015年12月24日(木)、横浜市の基本政策である「国内外からの誘客促進」「受入環境整備の推進」「MICE誘致・開催支援機能の拡充」において、相互の連携を強化し、横浜における観光・MICEの推進と、横浜都心臨海部の一層の活性化に資するため、『包括連携協定』を締結しました。
今後、本協定をベースとして、それぞれの強みを活かしながら、観光・MICEの推進と、みなとみらい線沿線の活性化に資する取組を進めてまいります。


<経緯>
横浜市が策定した「横浜市 中期4か年計画 2014-2017」における基本政策では、「グローバルMICE 都市」にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指すことが、施策の目標・方向性として示されました。 本施策において、「知名度・認知度の向上の取組」「国内外からの交流人口の増加に伴う、市内での消費拡大」「受入環境の向上」の必要性が課題としてあげられています。
そこで、これらの目的の達成のため、株式会社横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)と横浜高速鉄道株式会社が、『包括連携協定』を結ぶこととなりました。 MICE拠点である「パシフィコ横浜」と、みなとみらい21地区の基幹交通機関である「みなとみらい線」が連携することで、国内外の厳しい競争環境の中、両社が牽引役となり観光・MICEの誘客・誘致を推進します。

<包括連携協定の概要>
●目的と連携事項
相互の緊密な連携・協力により、国内外からの誘客の強化と、観光・MICE客の受入環境の 整備・回遊性の向上を図り、地域の賑わいと活力を創出すること
上記目的を達成するため、以下の5つの連携事項に基づき具体的な取組を今後進めてまいります。

  1. お客様の円滑な移動の支援
  2. 多文化に対応した受入環境整備の推進
  3. MICE誘致・開催支援機能の拡充
  4. 国内外からの誘致促進
  5. その他、沿線地域が抱える課題の解決

●協定期間
2015年12月24日から2021年3月末まで

●具体的な取り組み(予定)

各連携事項に基づく具体的な取組として、現時点で下記を想定しております。

  • 案内の強化
    パシフィコ横浜への最寄り駅である、みなとみらい線みなとみらい駅で案内・誘導サインの充実や車内案内放送等に取り組みます。
  • ICTの活用
    デジタルサイネージ等を活用し、パシフィコ横浜での催事情報や、みなとみらい線の運行情報などを相互に情報発信する仕組みをつくります。
  • 周遊パスの開発
    パシフィコ横浜で開催される国際会議、学会等に参加する来街者の滞在支援として、乗り物利用に加え、沿線の施設優待などが付加されたMICE客向けの周遊パスの開発に取り組みます。
  • ユニークベニューの共同開発
    駅施設をユニークベニューとする商品企画を立案するなど、MICE誘致における新たなリソースづくりを推進します。
    ※ユニークベニュー:歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のことを指します。
  • スマートフォンアプリの活用
    パシフィコ横浜が提供するスマートフォン用アプリ「みらいドライブPACIFICO YOKOHAMA」に、みなとみらい線沿線の魅力やイベント情報や沿線マップを掲載し、回遊性の向上を図ります。

プレスリリース
(株)横浜国際平和会議場と横浜高速鉄道(株)が『包括連携協定』を締結[ 396KB ]

 

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